-WHAT WE DO

design management

「ブランディング」とは、単に企業やサービスの表層のデザインを変えることではありません。私たちは、デザインの表層のみをコントロールするようなブランディングではなく、MI(マインドアイデンティティ)と呼ばれるブランドの骨子を通し直すことで、デザインが適切に機能する土壌を作るところからプロジェクトを始めています。

合併などに伴う新会社の発足や、複数ブランドをもつ企業ブランドの再構成、メーカーの新規事業の企画開発など、点としてのデザインパートナーではなく、企業の本質的な目的と経営課題に寄り添い、定期的な対話とレビューを大切にしながら、多様なクライアントの中長期的なブランディングパートナーとしての役割を担っています。

JMC CORPORATION. 株式会社JMC(東証マザーズ8648)
社外取締役
(2015-2018)

3Dプリンター・鋳造・産業用CTを事業内容とする株式会社JMC。

光造形とアルミ鋳造など精密な鋳造、造形技術で様々な試作・少量量産に対応しています。当初は、ブランディングを支援する外部パートナーとしの関わりでしたが、体制の拡大に伴い経営層強化のため、社外取締役に就任。経営会議・取締役会の出席を主とし、経営をデザイン・コミュニケーション側面からアドバイスを行ってきました。

JMC CORPORATION. 株式会社JMC(東証マザーズ8648)
取締役兼CDO
(2018-2020)

東京証券取引所マザーズ市場への上場計画に伴い、経営のさらなる基盤強化を目的に、社外取締役から業務執行をとり行う取締役兼CDOに就任。中期経営計画と並走するブランディング戦略を構築。経営理念やタグラインの刷新や新工場の設計デザイン。ロゴやオリジナルフォントの設計やリニューアルや作業着のデザインなど、外部ステークホルダーへ向けて発信されるコンテンツ、デザインの企画。また、属人的である社内教育のアセット化やラジオ番組の企画など、インナーコミュニケーションもふくめ、経営層の一人として幅広く関わっています。

RYUKYU BINGATA 一般社団法人琉球びんがた
普及伝承コンソーシアム
理事
(2019-)

沖縄を代表する伝統的な染色技法・紅型(びんがた)。その魅力を全世界に広めるとともに現在、無断で使われていることが多い琉球紅型を、健全に使用できる環境に整えていくことを目的に発足した、「一般社団法人琉球びんがた普及伝承コンソーシアム」。

当団体の理事の一人として、後へと琉球紅型の技と技法を、文化と経済の両面からつなげていくための支援を行っています。

NPO ART WORKS 非営利法人芸術文化ワークス
理事
(2019-)

NPO法人芸術文化ワークスは、現在パーカッショニストの加藤訓子が代表理事を務める、日本で最も古い歴史を持つアート、芸術関連NPO。
2015年よりアーティストインキュベーションを開始し、多くのアーティストの育成及び創作活動の機会を作ってきました。国際的に認められる加藤訓子の芸術監修に基づき、国際性、芸術性の高い芸術文化事業を推進しています。
2019年より理事に就任し、今まで点としての活動であった本NPOの活動を線にするとともに、外部へ活動を可視化・発信していくための土台づくりに着手しています。

PLUGO,INC. 株式会社プラゴ
クリエイティブディレクター
(2018-)

大川精螺工業とセイタロウデザインが共同で設立した株式会社プラゴ。
EV自動車を取り巻くおもてなしサービスを提供し、独自デザインの電気自動車充電器などを販売・設置しています。設立よりクリエイティブディレクターとして外部へ発信していく全てのコミュニケーションをコントロール。時代を前へ進めるための思いに言語とデザインを纏わせ、会社をともに作っています。

MECICALTURE PLUS, INC. 株式会社メディカルチャープラス
取締役 /デザインディレクター
(2015-2019)

株式会社RDSの代表杉原とともに設立した医療プロダクトメーカー、株式会社メディカルチャープラス。
参入障壁が高い医療・福祉業界へ向けてデザインで何ができるのかを挑戦し、オリジナルの松葉杖や杖といった歩行補助器具のデザイン・製造・販売。そして、医療業界のブランディング支援などを行ってきました。
中でも松葉杖は2015年のグッドデザイン賞金賞を受賞。患者のQOLを高めるとともに、デザインが業界へと入り込んだ第一歩と高く評価をされました。

MLIT Japan 国土交通省「建築現場における魅力・誇り・やりがい」検討委員会
|委員
(2018-2020)

国土交通省が設置した、「建設現場で働く人々の誇り・魅力・やりがい検討委員会」。本委員会の委員を嘱託されました。

建設現場で働く人々の誇り・魅力・やりがいの向上を図るための取組みや施策の展開等を検討することを目的に、有識者委員及び関係団体、行政機関が参画しています。本議論を建設現場のリブランディングと捉え直し、デザイン・コミュニケーションの視点から、2018年より2020年まで議論・提言を行いました。

MLIT Japan 国土交通省「マイタイムライン実践ポイントブック」検討会
委員
(2019-)

国土交通省が設置した、「マイタイムライン実践ポイントブック検討会」。本委員会の委員を嘱託されました。

マイ・タイムラインは住民一人ひとりのタイムラインであり、台風の接近によって河川の水位が上昇する時に、 自分自身がとる標準的な防災行動を時系列的に整理し、とりまとめるもの。水害被害が目立つ日本において、防災対策として非常に注目をされている取り組みです。普及と実践を目指し、第一歩としての実践ポイントブックの検討を行っています。